ふるさと納税のかんたん税額控除「ワンストップ特例制度」を利用してみました

７月に熊本に初めてののふるさと納税をしました。

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ふるさと納税をしたら、確定申告をして税金の還付を受ける必要があります。
しかし、ふるさと納税先が５自治体以内だったら確定申告をしなくても済む制度がスタートしていました。
制度の名前はワンストップ特例制度

ワンストップ特例制度の申請条件

2016年の寄付（2016年1月1日～2016年12月31日）に対しての申請条件は以下の通り

1. 寄付を行った年の所得について確定申告をする必要が無い人
2. 1年間のふるさと納税納付先自治体が5つまでの人

ワンストップ特例制度申請手順

ワンストップ特例制度での申請の手順は３ステップです。

1. 申告特例申請書を入手して記入する。
   この申請 書は寄付受領書と一緒に同封されてきました。またさとふるのサイトからダウンロードすることもできます。記入の仕方はさとふるのサイトを参照します。マイナンバーを記入する以外には特に難しいことはありません。
2. 必要書類を揃える。
3. 寄付した自治体に１月10日までに送付する。

添付する必要書類

必要書類のパターンは３パターンあります。このうちの１パターンを選んで添付します。

1. ・マイナンバーカード両面の写し
2. ・番号通知カード（写し）もしくは住民票（番号あり）（写し）
   ・運転免許証（写し）もしくはパスポート（写し）
3. ・番号通知カード（写し）もしくは住民票［番号あり］（写し）
   ・健康保険証および年金手帳など、提出先自治体が認める公的書類2点以上の写し

証明書類は自宅のプリンターですぐに揃えることができました。
申請書類の記入も思ったよりもずっと簡単。さとふるのサイトに丁寧に記入例が紹介されています。

ワンストップ特例制度

寄付を行ったそれぞれの自治体の住所はさとふるのサイトで住所検索ができるようになっていて、県名と自治体名を選ぶと住所が表示されるようになっていました。これもなかなか便利なアイディアだと思いました。

その住所を手持ちの封筒に記入して送付するわけです。

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確定申告よりもずっと簡単なワンストップ特例申請の期限は
1月10日までに寄付した自治体必着なので、そろそろやっておくと安心ですね。

これで、ふるさと納税の全ステップが終了しました。

その後、自治体から「ふるさと納税寄付金税額控除に係る申告特例申請書の受理通知」が自治体から届きました。これで還付まで完了です。
ふるさと納税！　思ったよりもずっと手軽です。

 
初めてのふるさと納税、私が利用したのはこのサイトです。
初めてでもとても使いやすく作られていました。

ふるさと納税！さとふるが簡単！

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